ELECTRONICPUBLICNOTICE

番号 公告の種類 根拠条項 公告内容 公告例 公告主体 登記 公告期間の初日 公告期間の末日 備考
1 反対株主の買取請求※2


株式上場会社の場合、【社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項】の規定により、公告文面に買取口座の記載が必要な場合があります
116条3,4 譲渡制限設定 ◆定款変更につき通知公告(譲渡制限設定) 当該会社 効力発生日の20日前までの日 効力発生日の前日 株主に対する通知に代わる公告※1
全部取得条項設定 ◆定款変更につき通知公告(全部取得条項設定に関する事項)
469条3,4 事業譲渡・子会社株式の譲渡 ◆事業譲渡につき通知公告
◆子会社の株式譲渡に係る公告
当該会社
785条3,4 吸収合併等 ◆吸収分割公告
◆株式交換公告
消滅会社※3 株主に対する通知に代わる公告※1
ただし、1.公開会社である場合 2.株主総会で吸収合併契約の承認が決議された場合に限る
797条3,4 吸収合併等 ◆株式交換公告
◆合併公告
◆吸収分割公告
存続会社
806条3,4 新設合併 ◆新設分割公告
◆株式移転公告
消滅会社※4 株主総会の承認決議の日から2週間以内の日 公告開始後20日を経過する日 株主に対する通知に代わる公告※1
2 新株予約権買取請求 118条3,4 譲渡制限設定・全部取得条項設定 ◆定款変更につき通知公告(譲渡制限設定)
◆定款変更につき通知公告(全部取得条項設定に関する事項)
当該会社 定款変更日の20日前までの日 定款変更日の前日 新株予約権者に対する通知に代わる公告
777条3,4 組織変更 ◆組織変更公告 当該会社 効力発生日の20日前までの日 効力発生日の前日
787条3,4 吸収合併等 ◆合併公告
◆株式交換公告
◆吸収分割公告
消滅会社※3
808条3,4 新設合併等 ◆株式移転公告 消滅会社※4 株主総会の承認決議の日から2週間以内の日 公告開始後20日を経過する日
3 基準日設定 124条3 基準日を定めた場合 ◆臨時株主総会招集のための基準日設定公告
◆株式の分割に関する基準日設定公告
当該会社 基準日の2週間前までの日 基準日当日
4 株主との合意による自己株式の取得 158条1,2 株主との合意によって自己株式を取得する場合 ◆自己株式取得事項の通知公告 当該会社 取得価額の決定後 公告の開始後1ヶ月を経過する日 株主に対する通知に代わる公告※1
5 取得条項付株式の取得 168条2,3 取得日を定めた場合 ◆取得条項付株式の取得日の公告
◆第一種優先株式の取得に関する公告
当該会社 取得する日の2週間前までの日 取得する日 株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告※1
169条3,4 一部取得の場合、その株式を定めた場合 ◆取得条項付優先株式の一部取得及び取得日の通知公告 決定後直ちに 公告開始後2週間を経過する日
170条3,4 取得条項付株式の取得事由が生じた場合 ◆取得条項付株式の取得事項の発生に関する公告 取得事由発生後、遅滞なく 公告開始後1ヶ月を経過する日
6 全部取得条項付種類株式の取得 172条2,3 全部取得条項付種類株式を取得するとき ◆全部取得条項に係る定款変更及び全部取得条項付き種類株式の取得に関する公告 当該会社 取得日の20日前までの日 取得日の前日
(※備考参照)
株主に対する通知に代わる公告※1
※取得日当日までとの解釈もあります
7 株式等売渡請求の承認 179条の4第1,2
(※備考参照)
会社が特別支配株主による株式等の売渡請求を承諾したとき ◆株式売渡請求の承認に関する公告 当該会社 取得日の20日前までの日 取得日の前日 登録株式質権者及び登録新株予約権者に対する通知に代わる公告※1(売渡株主に対しては通知が必要)

※根拠法は、「社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項及び会社法第179条の4第1項」
8 株式等売渡請求の撤回 179条の6第4,5 特別支配株主が株式等売渡請求を撤回した場合 当該会社 撤回を承諾後、遅滞なく 公告の開始後1ヶ月を経過する日 売渡株主等及び登録株式質権者等に対する通知に代わる公告※1
9 株式の併合 181条1,2 株式併合する場合 ◆株式併合につき通知公告 当該会社 効力発生日の2週間前までの日 効力発生日 株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告※1
182条の4第3項
(※備考参照)
効力発生日の20日前までの日
※端株が生じる場合
※根拠法は、「会社法第181条第1項及び第2項並びに第182条の4第3項」との記載が多い
株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告※1
10 単元株式数の変更等 195条2,3 取締役会の決定により単元株式数を減少または単元株式の定款変更の定めを廃止 ◆単元株式数の変更に関する公告 当該会社 定款変更日後、遅滞なく 公告の開始後1ヶ月を経過する日 株主に対する通知に代わる公告※1
11 株式の競売における利害関係人の異議 198条1 株式の競売・売却をする場合 ◆所在不明株主の株式売却に関する異議申述の公告 当該会社 3ヶ月以上の異議申立期間の初日までの日 3ヶ月以上の異議申立期間の末日※5 公告とは別に、当該株主及び登録株式質権者に対する個別催告が必要
12 株式の発行等に係る募集事項の決定 201条3,4 公開会社の取締役会決定 ◆第三者割当による新株式発行に関する取締役会決議公告
◆自己株式の処分に関する取締役会決議公告
◆募集株式の発行に関する取締役会決議公告
当該会社 払込期日等の2週間前までの日 払込期日等 株主に対する通知に代わる公告※1

有価証券届出書を提出の場合は公告不要
13 公開会社における募集株式の割当て等の特則 206条の2第1,2 公開会社が一定割合を超える株式を特定引受人に割当てる場合(金商法の届出により省略可) ◆株式募集事項及び募集株式の特定引受人に関する通知公告
◆募集株式の特定引受人に関する通知公告
当該会社 払込期日等の2週間前までの日 払込期日等 株主に対する通知に代わる公告※1
14 株券を発行する旨の定款の定めの廃止 218条1 株券発行会社の株券廃止 ◆定款変更につき通知公告(株券不発行に関する事項)
◆株券廃止公告
株券発行会社 定款変更日の2週間前までの日 定款変更日の前日 公告とは別に、株主及び登録株式質権者に対する通知が必要
218条3,4 株券発行会社(全部未発行)の株券廃止 ◆定款変更につき通知公告(株券廃止) 株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告
15 株券提出公告 219条1 譲渡制限設定、株式交換、株式移転、合併(消滅会社)、組織変更等 ◆株式交換に伴う株券提出公告
◆株式移転に伴う株券提出公告
株券発行会社 効力発生日の1ヶ月前までの日 効力発生日の前日 公告とは別に、株主及び登録株式質権者に対する通知が必要
なお、株券を発行していない会社は公告不要
16 株券を提出することができない場合 220条1 株券を提出することができない場合において、当該者から請求があった場合 ◆提出不能株券に関する異議申述公告 当該会社 3ヶ月以上の異議申立期間の初日までの日 3ヶ月以上の異議申立期間の末日※5
17 新株予約権の発行に係る募集事項の決定 240条2,3 公開会社の取締役会決定 ◆募集新株予約権発行に関する取締役会決議公告
◆ストックオプション(新株予約権)の募集事項に関する取締役会決議公告
当該会社 割当日の2週間前までの日 割当日 株主に対する通知に代わる公告※1

有価証券届出書を提出の場合は公告不要
18 募集新株予約権の割当て(公開会社の特例) 244条の2第1,3 公開会社が一定割合を超える新株予約権を特定引受人に割当てる場合(金商法の届出により省略可) ◆募集新株予約権発行の特定引受人に関する通知公告
◆新株予約権の特定引受人に関する通知公告
当該会社 割当日の2週間前までの日 割当日 株主に対する通知に代わる公告※1
19 取得条項付新株予約権の取得 273条2,3 取得する日を定めた場合 ◆取得条項付新株予約権の取得日に関する取締役会決議公告 当該会社 取得日の2週間前までの日 取得日 新株予約権者及び登録新株予約権者に対する通知に代わる公告
274条3,4 一部を取得する場合、その一部を決定したとき ◆取得条項付新株予約権の一部取得及び取得日の公告 決定後直ちに 公告開始後2週間を経過する日
275条4,5 取得条項付新株予約権の取得事由が生じた場合 ◆取得条項付新株予約権の取得事由の発生に関する公告 取得事由の発生後、遅滞なく 公告開始後1ヶ月を経過する日
20 新株予約権証券提出公告 293条1 組織変更、株式交換、株式移転、合併(消滅会社)等 ◆株式交換に伴う株券提出公告
◆株式移転に伴う株券提出公告
新株予約権証券発行会社 効力発生日の1ヶ月前までの日 効力発生日の前日 公告とは別に、新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対する通知が必要
21 取締役会による役員等の責任の一部免除 426条3 定款に基づき同意または決議されたとき 当該会社 取締役の過半数の同意または取締役会決議の後、遅滞なく 1ヶ月以上の異議申立期間の末日※5 公開会社のみ公告可能(非公開会社は公告不可、株主に対する通知のみ)
22 社債管理者の事務承継 714条4 社債発行会社が事務を承継する社債管理者を定めた場合 当該会社 社債管理者を定めた後、遅滞なく 公告の開始後1ヶ月を経過する日 公告とは別に、知れたる社債権者に対する個別通知が必要
23 無記名式の社債券を発行している場合の社債権者集会の招集通知 720条4 社債権者集会を招集するとき ◆第●回無担保社債社債権者招集通知公告 当該会社 社債権者集会の日の3週間前までの日 社債権者集会の日 社債発行会社の公告方法による
24 社債権者集会の決議に対する裁判所による認可等の決定 735条 社債権者集会の決議に対する裁判所による認可または不認可の決定があった場合 ◆社債権者集会決議認可公告 当該会社 決定後、遅滞なく 公告の開始後1ヶ月を経過する日
25 株式会社の組織変更計画の承認等 776条3 組織変更をする場合 当該会社 効力発生日の20日前までの日 効力発生日 登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告※1
26 効力発生日の変更(組織変更) 780条2 組織変更の効力発生日を変更する場合 当該会社 変更前の効力発生日の前日までの日 効力発生日 変更後の効力発生日が変更前と比べて後ろ倒しとなる場合
変更後の効力発生日の前日までの日 変更後の効力発生日が変更前と比べて前倒しになる場合
27 吸収合併契約の承認等 783条5,6 吸収合併等をする場合における消滅株式会社等 ◆株式交換につき通知公告
◆吸収分割につき通知公告
◆合併公告
◆吸収分割公告
消滅会社※3 効力発生日の20日前までの日 効力発生日 株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告※1
28 効力発生日の変更(吸収合併) 790条2 吸収合併等の効力発生日を変更する場合 ◆効力発生日変更公告 消滅会社※3 変更前の効力発生日の前日までの日 効力発生日 変更後の効力発生日が変更前と比べて後ろ倒しとなる場合
変更後の効力発生日の前日までの日 変更後の効力発生日が変更前と比べて前倒しになる場合
29 債権者異議申述公告
(※備考参照)
449条3 資本金、準備金の額を減少する公告 ◆資本金の額の減少公告
◆資本金及び準備金の額の減少公告
当該会社 1ヶ月以上の異議申立期間の初日までの日 1ヶ月以上の異議申立期間の末日※5 ※官報公告必須※6

官報公告に加えて電子公告を行うことで、知られている債権者に対する個別催告を省略できます
779条3 組織変更する場合 ◆組織変更公告 当該会社
789条3 吸収合併等 ◆合併公告
◆吸収分割
◆金融商品取引業に係る吸収分割公告
消滅会社※3
799条3 吸収合併等 ◆合併公告
◆吸収分割
◆株式交換公告
存続会社
810条3 新設合併 ◆新設分割公告 消滅会社※4
30 新設合併契約等の承認 804条4,5 新設合併等をする場合における消滅株式会社等 ◆株式移転公告
◆株式移転公告および株券提出公告
◆新設分割公告
◆会社分割に関する通知公告
消滅会社※3 新設合併契約等について株主総会の承認決議の日から2週間以内の日 公告の開始後1ヶ月を経過する日 登録質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告※1
31 責任追及等の訴え 849条5 株式会社が訴えを提起または株主から訴訟告知を受けた場合 ◆訴訟の提起に係る公告
◆株主代表訴訟に係る公告
当該会社 訴えを提起後または訴訟の告知を受けた後、遅滞なく 公告の開始後1ヶ月を経過する日 公開会社のみ公告可能(非公開会社は公告不可、株主に対する通知のみ)
【注記】

※この一覧表は参考資料としてご利用ください。当該表により実際に生じたいかなる損害の責任も負いかねますのでご了承ください
※一覧表の根拠条項はすべて「会社法」となります(例:「116条3,4」とあるのは「会社法第116条第3項及び第4項」となります)
※登記欄の○:公告期間満了後に登記が必要になります △:株券発行会社、新株予約権証券発行会社のみ登記が必要になります
※1 株式上場会社は「公告」が必要で「通知」は不可となります(社債、株式等の振替に関する法律第161条2項)
※2 平成27年5月施行の改正法により、簡易組織再編等の存続会社側や簡易事業譲渡の譲受側では買取請求の制度が廃止されました
※3 消滅会社:吸収合併消滅会社、吸収分割会社、株式交換完全子会社を指します
※4 消滅会社:新設合併消滅会社、新設分割会社、株式移転完全子会社を指します
※5 民法第142条により、期間の満了日が日曜日や祝日に当たる時は満了日が翌日がとなりますのでご注意ください
※6 官報公告は各都道府県の官報販売所に直接お申込みください。また、お申込みから官報掲載まで1週間程度かかりますのでご注意ください