電子公告調査サービスELECTRONIC PUBLIC NOTIC INVESTIGATION

主な法定公告の根拠条項と電子公告期間

この一覧表は参考資料としてご利用ください。当該表により実際に生じたいかなる損害の責任も負いかねますのでご了承ください。

 
公告の種類 根拠条項 公告内容 公告例 登記 主体 公告期間の初日 公告期間の末日 備考
反対株主の買取請求(注2) 116条3,4 譲渡制限設定 定款変更につき通知公告(譲渡制限設定) 当該会社 効力発生日(定款変更日)の20日前までの日 効力発生日(定款変更日)の前日 株主に対する通知に代わる公告(注1)
※公告期間の末日が「取得日当日まで」との解釈もあります
全部取得条項設定 定款変更につき通知公告(全部取得条項設定に関する事項)
172条2,3 全部取得条項付種類株式の全部を取得するとき 全部取得条項に係る定款変更及び全部取得条項付き種類株式の取得に関する公告 当該会社
179条4第1,2※ 会社が特別支配株主による株式等の売渡請求を承諾したとき 株式売渡請求の承認に関する公告 当該会社
469条3,4 事業譲渡・事業譲受け
子会社の株式の譲渡
事業譲渡につき通知公告
子会社の株式譲渡に係る公告
事業の全部譲受けにつき通知公告
事業譲受けにつき通知公告
当該会社
785条3,4 吸収合併等 吸収分割公告
株式交換公告
株式交換公告及び株券提出公告
消滅会社
797条3,4 吸収合併等 株式交換公告
合併公告
吸収分割公告
存続会社
806条3,4 新設合併 新設分割公告
株式移転公告
消滅会社 株主総会の承認決議の日から2週間以内の日 公告開始後20日を経過する日
新株予約権買取請求 118条3,4 譲渡制限設定・全部取得条項設定 定款変更につき通知公告(譲渡制限設定)
定款変更につき通知公告(全部取得条項設定に関する事項)
当該会社 定款変更日の20日前までの日 定款変更日の前日 新株予約権者に対する通知に代わる公告
787条3,4 吸収合併等 合併公告
株式交換公告
吸収分割公告
消滅会社 効力発生日の20日前までの日 効力発生日の前日
808条3,4 新設合併等 株式移転公告 消滅会社 株主総会の承認決議の日から2週間以内の日 公告開始後20日を経過する日
基準日設定公告 124条3 基準日を定めた場合 臨時株主総会招集のための基準日設定公告
株式の分割に関する基準日設定公告
当該会社 基準日の2週間前までの日 基準日当日
取得条項付株式の取得 168条2,3 取得日を定めた場合 取得条項つき株式の取得日の公告
第一種優先株式の取得に関する公告
当該会社 取得する日の2週間前までの日 取得する日 株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告(注1)
※端株が生じる場合は「2週間前」ではなく「20日前」(法182の4第3項)
169条3,4 一部取得の場合、その株式を定めた場合 取得条項付優先株式の一部取得及び取得日の通知公告 当該会社 決定後直ちに 公告開始後2週間を経過する日
株式の併合 181条1,2 株式併合をする場合 株式併合に付き通知公告 当該会社 ※効力発生日の2週間前までの日 効力発生日
株式の発行等に係る募集事項の決定 201条3,4 公開会社の取締役会決定 第三者割当による新株式発行に関する取締役会決議公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
募集株式の発行に関する取締役会決議公告
当該会社 払込期日等の2週間前までの日 払込期日等 有価証券届出書を提出の場合は公告不要
新株予約権の発行に係る募集事項の決定 240条2,3 公開会社の取締役会決定 募集新株予約権発行に関する取締役会決議公告
ストックオプション(新株予約権)の募集事項に関する取締役会決議公告
当該会社 割当日の2週間前までの日 割当日 株主に対する通知に代わる公告(注1)
有価証券届出書を提出の場合は公告不要
吸収合併契約等の承認等 783条5,6 吸収合併等をする場合における消滅株式会社等 株式交換につき通知公告
吸収分割につき通知公告
合併公告
吸収分割公告
  消滅会社 効力発生日の20日前までの日 効力発生日 株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告(注1)
効力発生日の変更(吸収合併) 790条2 吸収合併等の効力発生日を変更する場合 効力発生日変更公告   当該会社 変更前の効力発生日の前日までの日 効力発生日
債権者異議申述公告 449条3 資本金、準備金の額を減少する公告 資本金及び準備金の額の減少公告 当該会社 1ヶ月以上の異議申立期間の初日までの日 1ヶ月以上の異議申立期間の末日 ※官報公告必須
官報公告に加えて電子公告を行うことで、知られている債権者に対する個別催告を省略できます
779条3 組織変更する場合 組織変更公告 当該会社
789条3 吸収合併等 合併公告
吸収分割
金融商品取引業に係る吸収分割公告
消滅会社
799条3 吸収合併等 合併公告
吸収分割
株式交換公告
存続会社
810条3 新設合併 新設分割公告 消滅会社
株式の競売における利害関係人の異議 198条1 株式の競売・売却をする場合 所在不明株主の株式売却に関する異議申述の公告   当該会社 3ヶ月以上の異議申立期間の初日までの日 3ヶ月以上の異議申立期間の末日 公告とは別に、当該株主及び登録株式質権者に対する個別催告が必要
株主との合意による自己株式の取得 158条1,2 株主との合意によって自己株式を取得する場合 自己株式取得事項の通知公告   当該会社 取得価額の決定後 公告の開始後1ヶ月を経過する日 株主に対する通知に代わる公告(注1)
取得条項付株式の取得 170条3,4 取得条項付株式の取得事由が生じた場合 取得条項付株式の取得事項の発生に関する公告   当該会社 取得時由発生後、遅滞なく 公告の開始後1ヶ月を経過する日 株主及び登録株主質権者に対する通知に代わる公告(注1)
新設合併契約等の承認 804条4,5 新設合併等をする場合における消滅株式会社等 株式移転公告
株式移転公告および株券提出公告
新設分割公告
会社分割に関する通知公告
  消滅会社 新設合併契約等について株主総会の承認決議の日から2週間以内の日 公告の開始後1ヶ月を経過する日 登録質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告(注1)

※根拠条項はすべて「会社法」
※官報公告は各都道府県の官報販売所に直接御申込ください。また、御申込から掲載まで1-2週間程度かかりますのでご注意ください
※(注1)上場会社は公告が必要で通知は不可となります。(社債、株式等の振替に関する法律161条2項)
※(注2)平成27年5月施行の改正法により、簡易組織再編等の存続会社側や簡易事業譲渡の譲受側では買取請求の制度が廃止されました