ELECTRONICPUBLICNOTICE

【注記】

※下記の一覧表は参考資料としてご利用ください。当該表により実際に生じたいかなる損害の責任も負いかねますのでご了承ください
※一覧表の根拠条項はすべて「会社法」となります(例:「116条3,4」は「会社法第116条第3項及び第4項」)
※登記欄の○:公告期間満了後に登記が必要 △:株券発行会社、新株予約権証券発行会社のみ登記が必要
※1 株式上場会社は「公告」が必要で「通知」は不可となります(社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項)
※2 平成27年5月施行の改正法により、簡易組織再編等の存続会社側で買取請求が廃止されましたが、「会社法第797条第3項及び第4項」の「通知」または「公告」はこれまでどおり必要になります
※3 消滅会社:吸収合併消滅会社、吸収分割会社、株式交換完全子会社を指します
※4 消滅会社:新設合併消滅会社、新設分割会社、株式移転完全子会社を指します
※5 簡易組織再編など反対株主に買取請求権が付与されず公告が不要となる場合もあります
※6 民法第142条により、期間の満了日が「日曜日」や「祝日」に当たる時は満了日がその翌日となります
※7 官報公告は各都道府県の官報販売所に直接お申込みください。お申込みから官報掲載まで1週間程度かかります

番号 法定公告の種類 根拠条項 公告内容 公告例 公告主体 登記 公告期間の初日 公告期間の末日 備考
1 反対株主の買取請求 116条3,4 譲渡制限設定 ◆定款変更につき通知公告(譲渡制限設定) 当該会社 効力発生日の20日前までの日 効力発生日の前日 株主に対する通知に代わる公告※1


株式上場会社の場合、【社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項】の規定により公告文面に買取口座の記載が必要な場合があります
全部取得条項設定 ◆定款変更につき通知公告(全部取得条項設定に関する事項)
469条3,4※5 事業譲渡
事業譲受
子会社株式の譲渡
◆事業譲渡につき通知公告
◆事業譲受けにつき通知公告
◆子会社の株式譲渡に係る公告
当該会社
785条3,4※5 吸収合併等 ◆吸収分割公告
◆株式交換公告
消滅会社※3
797条3,4※2 吸収合併等 ◆株式交換公告
◆合併公告
◆吸収分割公告
存続会社
806条3,4※5 新設合併 ◆新設分割公告
◆株式移転公告
消滅会社※4 株主総会の承認決議の日から2週間以内の日 公告開始後20日を経過する日
2 新株予約権買取請求 118条3,4 譲渡制限設定
全部取得条項設定
◆定款変更につき通知公告(譲渡制限設定)
◆定款変更につき通知公告(全部取得条項設定に関する事項)
当該会社 定款変更日の20日前までの日 定款変更日の前日 新株予約権者に対する通知に代わる公告
777条3,4 組織変更 ◆組織変更公告 当該会社 効力発生日の20日前までの日 効力発生日の前日
787条3,4 吸収合併等 ◆合併公告
◆株式交換公告
◆吸収分割公告
消滅会社※3
808条3,4 新設合併等 ◆株式移転公告 消滅会社※4 株主総会の承認決議の日から2週間以内の日 公告開始後20日を経過する日
3 基準日設定 124条3 基準日を定めた場合 ◆臨時株主総会招集のための基準日設定公告
◆株式の分割に関する基準日設定公告
当該会社 基準日の2週間前までの日 基準日当日
4 株主との合意による自己株式の取得 158条1,2 株主との合意によって自己株式を取得する場合 ◆自己株式取得事項の通知公告 当該会社 取得価額の決定後 公告の開始後1ヶ月を経過する日 株主に対する通知に代わる公告※1
5 取得条項付株式の取得 168条2,3 取得日を定めた場合 ◆取得条項付株式の取得日の公告
◆第一種優先株式の取得に関する公告
当該会社 取得する日の2週間前までの日 取得する日 取得条項付株式の株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告※1
169条3,4 一部取得の場合、その株式を定めた場合 ◆取得条項付優先株式の一部取得及び取得日の通知公告 当該会社 株主総会または取締役会決議後直ちに 公告開始後2週間を経過する日
170条3,4 取得条項付株式の取得事由が生じた場合 ◆取得条項付株式の取得事項の発生に関する公告 当該会社 取得事由発生後、遅滞なく 公告開始後1ヶ月を経過する日 取得条項付株式の株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告※1
ただし、会社法第168条第2項の通知または第3項の公告をした場合は不要
6 全部取得条項付種類株式の取得 172条2,3 全部取得条項付種類株式を取得するとき ◆全部取得条項に係る定款変更及び全部取得条項付種類株式の取得に関する公告 当該会社 取得日の20日前までの日 取得日 全部取得条項付種類株式の株主に対する通知に代わる公告※1
7 株式等売渡請求 179条の4第1,2
(※備考参照)
会社が特別支配株主(総株主の議決権の10分の9以上を有する株主)による株式等の売渡請求を承認したとき ◆株式売渡請求の承認に関する公告 当該会社 取得日の20日前までの日 取得日 登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告※1

※根拠法は「社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項及び会社法第179条の4第1項及び第2項」
179条の6第4,5 会社が特別支配株主による株式等の売渡請求の「撤回」を承諾した場合 当該会社 撤回を承諾後、遅滞なく 公告の開始後1ヶ月を経過する日 売渡株主等及び登録株式質権者等に対する通知に代わる公告※1
8 株式の併合 181条1,2 株式併合する場合 ◆株式併合につき通知公告 当該会社 効力発生日の2週間前までの日 効力発生日 株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告※1
182条の4第3項
(※備考参照)
当該会社 効力発生日の20日前までの日 効力発生日 ※端株(単元未満株)が生じる場合の「反対株主の株式買取請求」

株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告※1

株式上場会社の場合、【社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項】の規定により、公告文面に買取口座の記載が必要な場合があります
9 単元株式数の変更等 195条2,3 取締役会の決定により単元株式数を減少または単元株式の定款変更の定めを廃止 ◆単元株式数の変更に関する公告 当該会社 定款変更日後、遅滞なく 公告の開始後1ヶ月を経過する日 株主に対する通知に代わる公告※1
10 株式の競売における利害関係人の異議 198条1 株式の競売・売却をする場合 ◆所在不明株主の株式売却に関する異議申述の公告 当該会社 3ヶ月以上の異議申立期間の初日までの日 3ヶ月以上の異議申立期間の末日※6 公告とは別に、当該株主及び登録株式質権者に対する個別催告が必要
11 株式の発行等に係る募集事項の決定 201条3,4 公開会社の取締役会決定 ◆第三者割当による新株式発行に関する取締役会決議公告
◆自己株式の処分に関する取締役会決議公告
◆募集株式の発行に関する取締役会決議公告
当該会社 払込期日等の2週間前までの日 払込期日等 株主に対する通知に代わる公告※1

金融商品取引法第4条第1項から3項までの届出をしている場合は不要
12 公開会社における募集株式の割当て等の特則 206条の2第1,2 公開会社が一定割合を超える株式を特定引受人に割当てる場合 ◆株式募集事項及び募集株式の特定引受人に関する通知公告
◆募集株式の特定引受人に関する通知公告
当該会社 払込期日等の2週間前までの日 払込期日等 株主に対する通知に代わる公告※1

金融商品取引法第4条第1項から3項までの届出をしている場合は不要
13 株券を発行する旨の定款の定めの廃止 218条1 株券発行会社の株券廃止 ◆定款変更につき通知公告(株券不発行に関する事項)
◆株券廃止公告
株券発行会社 定款変更日の2週間前までの日 定款変更日の前日 公告とは別に、株主及び登録株式質権者に対する通知が必要
218条3,4 株券発行会社(全部未発行)の株券廃止 ◆定款変更につき通知公告(株券廃止) 株券発行会社 株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告
14 株券提出公告 219条1 譲渡制限設定
株式交換
株式移転
合併(消滅会社)
組織変更等
◆株式交換に伴う株券提出公告
◆株式移転に伴う株券提出公告
株券発行会社 効力発生日の1ヶ月前までの日 効力発生日の前日 公告とは別に、株主及び登録株式質権者に対する通知が必要
ただし、株券を発行していない会社は公告不要
15 株券の提出をすることができない場合 220条1 株券を提出することができない者から請求があった場合 ◆提出不能株券に関する異議申述公告 株券発行会社 3ヶ月以上の異議申立期間の初日までの日 3ヶ月以上の異議申立期間の末日※6
16 新株予約権の発行に係る募集事項の決定 240条2,3 公開会社の取締役会決定 ◆募集新株予約権発行に関する取締役会決議公告
◆ストックオプション(新株予約権)の募集事項に関する取締役会決議公告
当該会社 割当日の2週間前までの日 割当日 株主に対する通知に代わる公告※1

金融商品取引法第4条第1項から3項までの届出をしている場合は不要
17 公開会社における募集新株予約権の割当て等の特則 244条の2第1,3 公開会社が一定割合を超える新株予約権を特定引受人に割当てる場合 ◆募集新株予約権発行の特定引受人に関する通知公告
◆新株予約権の特定引受人に関する通知公告
当該会社 割当日の2週間前までの日 割当日 株主に対する通知に代わる公告※1

金融商品取引法第4条第1項から3項までの届出をしている場合は不要
18 取得条項付新株予約権の取得 273条2,3 取得する日を定めた場合 ◆取得条項付新株予約権の取得日に関する取締役会決議公告 当該会社 取得日の2週間前までの日 取得日 新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告
274条3,4 一部を取得する場合、その一部を決定したとき ◆取得条項付新株予約権の一部取得及び取得日の公告 当該会社 株主総会または取締役会決議後直ちに 公告開始後2週間を経過する日
275条4,5 取得条項付新株予約権の取得事由が生じた場合 ◆取得条項付新株予約権の取得事由の発生に関する公告 当該会社 取得事由の発生後、遅滞なく 公告開始後1ヶ月を経過する日 新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告
ただし、会社法第273条第2項の通知または第3項の公告をした場合は不要
19 新株予約権証券提出公告 293条1 組織変更
株式交換
株式移転
合併(消滅会社)等
◆株式交換に伴う株券提出公告
◆株式移転に伴う株券提出公告
新株予約権証券発行会社 効力発生日の1ヶ月前までの日 効力発生日の前日 公告とは別に、新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対する通知が必要
20 取締役会による役員等の責任の一部免除 426条3 定款に基づき同意または決議されたとき 当該会社 取締役の過半数の同意または取締役会決議の後、遅滞なく 1ヶ月以上の異議申立期間の末日※6 公開会社のみ公告可能
非公開会社は公告不可で、株主に対する通知のみ
21 社債管理者の事務承継 714条4 社債発行会社が事務を承継する社債管理者を定めた場合 当該会社 社債管理者を定めた後、遅滞なく 公告の開始後1ヶ月を経過する日 公告とは別に、知れたる社債権者に対する個別通知が必要
22 無記名式の社債券を発行している場合の社債権者集会の招集通知 720条4 社債権者集会を招集するとき ◆第●回無担保社債社債権者招集通知公告 当該会社 社債権者集会の日の3週間前までの日 社債権者集会の日 社債発行会社の公告方法による
23 社債権者集会の決議に対する裁判所による認可等の決定 735条 社債権者集会の決議に対する裁判所による認可または不認可の決定があった場合 ◆社債権者集会決議認可公告 当該会社 決定後、遅滞なく 公告の開始後1ヶ月を経過する日
24 株式会社の組織変更計画の承認等 776条3 組織変更をする場合 当該会社 効力発生日の20日前までの日 効力発生日 登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告※1
25 効力発生日の変更(組織変更) 780条2 組織変更の効力発生日を変更する場合 当該会社 変更前の効力発生日の前日までの日 効力発生日 変更後の効力発生日が変更前と比べて後ろ倒しとなる場合
変更後の効力発生日の前日までの日 変更後の効力発生日が変更前と比べて前倒しになる場合
26 吸収合併契約の承認等 783条5,6 吸収合併等をする場合における消滅株式会社等 ◆株式交換につき通知公告
◆吸収分割につき通知公告
◆合併公告
◆吸収分割公告
消滅会社※3 効力発生日の20日前までの日 効力発生日 登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告※1
27 効力発生日の変更(吸収合併) 790条2 吸収合併等の効力発生日を変更する場合 ◆効力発生日変更公告 消滅会社※3 変更前の効力発生日の前日までの日 効力発生日 変更後の効力発生日が変更前と比べて後ろ倒しとなる場合
変更後の効力発生日の前日までの日 変更後の効力発生日が変更前と比べて前倒しになる場合
28 債権者異議申述公告
(※備考参照)
449条3 資本金、準備金の額を減少する公告 ◆資本金の額の減少公告
◆資本金及び準備金の額の減少公告
当該会社 1ヶ月以上の異議申立期間の初日までの日 1ヶ月以上の異議申立期間の末日※6 ※官報公告必須※7

官報公告に加えて電子公告を行うことで、知れたる債権者に対する個別催告を省略できます
779条3 組織変更する場合 ◆組織変更公告 当該会社
789条3 吸収合併等 ◆合併公告
◆吸収分割
◆金融商品取引業に係る吸収分割公告
消滅会社※3
799条3 吸収合併等 ◆合併公告
◆吸収分割
◆株式交換公告
存続会社
810条3 新設合併 ◆新設分割公告 消滅会社※4
29 新設合併契約等の承認 804条4,5 新設合併等をする場合における消滅株式会社等 ◆株式移転公告
◆株式移転公告および株券提出公告
◆新設分割公告
◆会社分割に関する通知公告
消滅会社※3 新設合併契約等について株主総会の承認決議の日から2週間以内の日 公告の開始後1ヶ月を経過する日 登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告※1
30 責任追及等の訴え 849条5 株式会社が訴えを提起または株主から訴訟告知を受けた場合 ◆訴訟の提起に係る公告
◆株主代表訴訟に係る公告
当該会社 訴えを提起後または訴訟の告知を受けた後、遅滞なく 公告の開始後1ヶ月を経過する日 公開会社のみ公告可能
非公開会社は公告不可で、株主に対する通知のみ

法定公告の種類Category

根拠条項Legal ground

公告の主体Agent

公告調査期間の初日From First
日付選択Select the First Day
   

公告調査期間の末日To End
日付選択Select the Last Day
   
選択期間Term
    日間   

注記事項Note
注記事項
  1. 株主に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  3. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項】の規定により、公告文面に買取口座の記載が必要な場合があります
  4. 反対株主の買取請求権が認められるのは次の3つの場合
  5. ① 全部の株式を「譲渡制限株式」とする定款変更
    ② 種類株式を「譲渡制限」や「全部取得条項付種類株式」とする定款変更
    ③ 以下の行為により種類株主に損害を及ぼすおそれのある時
     イ.株式の併合または分割
     ロ.株式無償割当て
     ハ.単元株式数の定款変更
     ニ.株式を引受ける者の募集(会社法第202条第1項各号)
     ホ.新株予約権を引受ける者の募集(会社法第241条第1項各号)
     へ.新株予約権無償割当て

  1. 株主に対する「通知」に代わる「公告」
    ただし、「公告」は、1.公開会社である場合 2.株主総会で事業譲渡等に係る契約の承認が決議された場合に限られます
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  3. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項】の規定により、公告文面に買取口座の記載が必要な場合があります
  4. 反対株主の株式買取請求は以下の場合を除きます
  5. ① 株主総会で事業の全部譲渡と同時に、会社の解散決議がなされた場合
    ② 株主総会での特別決議が不要な簡易事業譲渡や他社の事業の全部を譲り受けるケースで簡易事業譲受に該当する場合

  1. 株主に対する「通知」に代わる「公告」
    ただし、「公告」は、1.公開会社である場合 2.株主総会で吸収合併契約の承認が決議された場合に限られます
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  3. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項】の規定により、公告文面に買取口座の記載が必要な場合があります
  4. 反対株主の株式買取請求は以下の場合を除きます
  5. ① 「合併対価等」の全部又は一部が持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)の「持分等」の場合・・・「吸収合併消滅会社」又は「株式交換完全子会社」において「総株主の同意」が必要になるため
    ② 簡易吸収分割の場合

  1. 存続会社等は、効力発生日の20日前までに、その株主に対して吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号、住所の「通知」が必要
  2. 株主に対する「通知」は「公告」に代えられます
    ただし、「公告」は、1.公開会社である場合 2.株主総会で吸収合併契約等の承認が決議された場合に限られます
  3. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  4. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項】の規定により、公告文面に買取口座の記載が必要な場合があります
  5. 平成27年5月施行の改正法により、簡易組織再編等の存続会社側において反対株主の株式買取請求が廃止されましたが、【会社法第797条3項及び第4項】の「通知」または「公告」はこれまでどおり必要になります
  1. 株主に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  3. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項】の規定により、公告文面に買取口座の記載が必要な場合があります
  4. 反対株主の株式買取請求は以下の場合を除きます
  5. ① 新設合併設立会社が持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)の場合・・・「新設合併消滅会社」において「総株主の同意」が必要になるため
    ② 簡易新設分割の場合

新株予約権者に対する「通知」に代わる「公告」
新株予約権者に対する「通知」に代わる「公告」
新株予約権者に対する「通知」に代わる「公告」
新株予約権者に対する「通知」に代わる「公告」

  1. 株主に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  1. 取得条項付株式の株主及び登録株式質権者に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  1. 取得条項付株式の株主及び登録株式質権者に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  1. 取得条項付株式の株主及び登録株式質権者に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  3. ただし、会社法第168条第2項の「通知」または第3項の「公告」をした場合は不要
  1. 全部取得条項付種類株式の株主に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  1. 特別支配株主(総株主議決権の10分の9以上を有する株主)による少数株主保有の株式や新株予約権に対する売渡請求を承認した際に、登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する「通知」に代わる「公告」。ただし、売渡株主や売渡新株予約権者に対しては「公告」ではなく、以下を記載した「通知」が必要
  2. ① 承認した旨
    ② 特別支配株主の氏名(名称)及び住所
    ③ 売渡請求の対象外となる特別支配株主の完全子会社があればその法人名
    ④ 売渡株式の対価となる金銭の額
    ⑤ 支払い方法など金銭の交付に関する事項
    ⑥ 新株予約権の売渡請求に関する事項
    ⑦ 売渡株式の取得日


  3. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要。この場合の根拠法は【社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項及び会社法第179条の4第1項及び第2項】
  1. 特別支配株主(総株主議決権の10分の9以上を有する株主)による少数株主保有の株式や新株予約権に対する売渡請求の撤回を承諾した時、売渡株主等及び登録株式質権者等に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  1. 株主及び登録株式質権者に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  1. 端株(単元未満株)が生じる場合の「反対株主の買取請求」
  2. 株主及び登録株式質権者に対する「通知」に代わる「公告」
  3. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  4. 根拠法は【会社法第181条第1項及び第2項並びに第182条の4第3項】との記載が多い
  5. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項】の規定により、公告文面に買取口座の記載が必要な場合があります
  1. 株主に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  1. 「公告」とは別に、当該株主及び登録株式質権者に対する「個別催告」が必要
  2. 【民法第142条】により、公告調査期間の末日が「日曜日」や「祝日」に当たる時は期間満了日はその翌日となります
  1. 株主に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  3. 金融商品取引法第4条第1項から3項までの届出をしている場合は不要
  1. 株主に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  3. 金融商品取引法第4条第1項から3項までの届出をしている場合は不要
  1. 「公告」に加え、株主及び登録株式質権者には以下の「通知」が必要
  2. ① 株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨
    ② 定款変更の効力発生日
    ③ 効力発生日に株券が無効になる旨


  3. 公告調査終了後、2週間以内に「登記」が必要
株主及び登録株式質権者に対する「通知」に代わる「公告」
  1. 以下の行為を行う場合、「公告」に加え、株主及び登録株式質権者に対する「通知」が必要
  2. ① 譲渡による株式取得について会社の承認を要するよう定める定款変更
    ② 株式の併合
    ③ 株主総会決議による全部取得条項付種類株式の取得
    ④ 取得条項付株式の取得
    ⑤ 特別支配株主による株式等売渡請求の承認
    ⑥ 合併により消滅する場合
    ⑦ 株式交換
    ⑧ 株式移転


  3. 株券を発行していない会社は「公告」不要
  4. 株券発行会社は公告調査終了後、2週間以内に「登記」が必要
【民法第142条】により、公告調査期間の末日が「日曜日」や「祝日」に当たる時は期間満了日はその翌日となります
  1. 株主に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  3. 金融商品取引法第4条第1項から3項までの届出をしている場合は不要
  1. 株主に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
  3. 金融商品取引法第4条第1項から3項までの届出をしている場合は不要
新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対する「通知」に代わる「公告」
新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対する「通知」に代わる「公告」
新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対する「通知」に代わる「公告」
ただし、会社法第273条第2項の「通知」または第3項の「公告」をした場合は不要
  1. 以下の行為を行う場合、「公告」に加え、新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対する「通知」が必要
  2. ① 取得条項付新株予約権の取得
    ② 組織変更
    ③ 合併により消滅する場合
    ④ 吸収分割
    ⑤ 新設分割
    ⑥ 株式交換
    ⑦ 株式移転


  3. 新株予約権証券を発行していない会社は「公告」不要
  4. 新株予約権証券を提出できない旨の申し出があった場合、会社法第220条第1項の規定が準用され、新たに「提出不能新株予約権証券の異議申述公告」が必要になります
  5. 公告調査終了後、2週間以内に「登記」が必要
  1. 公開会社のみ「公告」可能。非公開会社は「公告」不可で、株主に対する「通知」のみ
  2. 【民法第142条】により、公告調査期間の末日が「日曜日」や「祝日」に当たる時は期間満了日はその翌日となります
「公告」に加え、知れたる社債権者に対する個別の「通知」が必要
社債発行会社の公告方法による

  1. 登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要

  1. 登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要

  1. 「官報公告」が必須
  2. 「官報公告」に加えて「電子公告」を併用することで、知れたる債権者に対する「個別催告」を省略できます
  3. 公告調査終了後、2週間以内に「登記」が必要
  4. 【民法第142条】により、公告調査期間の末日が「日曜日」や「祝日」に当たる時は期間満了日はその翌日となります
  5. 準備金の額の減少の場合で、以下のケースは債権者保護手続きは不要
  6. ① 減少する準備金の額すべてを資本金に組み入れる場合
    ② 準備金の額のみを減少する場合で次のいずれにも該当する場合
     イ.定時株主総会で準備金の額の減少に関する事項を定める
     ロ.減少する準備金の額が定時株主総会の日における欠損金の額を超えない

  1. 「官報公告」が必須
  2. 「官報公告」に加えて「電子公告」を併用することで、知れたる債権者に対する「個別催告」を省略できます
  3. 公告調査終了後、2週間以内に「登記」が必要
  4. 【民法第142条】により、公告調査期間の末日が「日曜日」や「祝日」に当たる時は期間満了日はその翌日となります
  1. 「官報公告」が必須
  2. 「官報公告」に加えて「電子公告」を併用することで、知れたる債権者に対する「個別催告」を省略できます
  3. 公告調査終了後、2週間以内に「登記」が必要
  4. 【民法第142条】により、公告調査期間の末日が「日曜日」や「祝日」に当たる時は期間満了日はその翌日となります
  1. 「官報公告」が必須
  2. 「官報公告」に加えて「電子公告」を併用することで、知れたる債権者に対する「個別催告」を省略できます
  3. 公告調査終了後、2週間以内に「登記」が必要
  4. 【民法第142条】により、公告調査期間の末日が「日曜日」や「祝日」に当たる時は期間満了日はその翌日となります
  1. 「官報公告」が必須
  2. 「官報公告」に加えて「電子公告」を併用することで、知れたる債権者に対する「個別催告」を省略できます
  3. 公告調査終了後、2週間以内に「登記」が必要
  4. 【民法第142条】により、公告調査期間の末日が「日曜日」や「祝日」に当たる時は期間満了日はその翌日となります
  1. 登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する「通知」に代わる「公告」
  2. 株式上場会社は【社債、株式等の振替に関する法律第116条第2項】の規定により、「通知」ではなく「公告」が必要
公開会社のみ「公告」可能。非公開会社は「公告」不可で、株主に対する「通知」のみ

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