ELECTRONICPUBLICNOTICE

電子公告調査申込書
電子公告調査サービス

法務省指定の電子公告調査会社である日本公告調査株式会社と業務提携し、電子公告調査にかかる必要経費の削減をご提案させていただいております。日本公告調査の調査料金は、調査期間に係らず根拠法令1件につき70,000円(税別)と業界最低水準に設定されておりますが、当社が取次代理店となることで、さらにお値引きした「特別価格」でのご提供が可能になります。調査のお申込みは、「電子公告調査お申込みフォーム」からお手続きいただくか、画面左手に掲載の「電子公告調査委託申込書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえメールに添付してお送りください。

サービスの特徴

価格は業界最低水準

業界最低水準の価格にて電子公告調査サービスをご提供いたします

公告文面の確認など幅広いサポート

法定公告全般のご相談や文面チェック、調査期間・根拠法令の確認など、無事に公告手続きを完結いただけるよう幅広くサポートをいたします(簡易コースは対象外)

追加費用不要

万が一調査の取り消しや、やり直しが生じた場合でも、追加の費用は発生いたしません
(簡易コースは有料)
簡易コースのご案内

簡易コースとは、法定公告の掲載状況を調査する業務にのみ特化することで、調査コストを抑制します。そのため、調査期間や文面等が法律の要件に満たしているかなどの確認は行いません

充実コースと簡易コースの違い

充実コース 簡易コース
調査料金 業界最安値水準 充実コースの料金から約3割引の水準
公告文面のチェックアドバイス 無し
お申込み内容の確認 無し
調査開始後の取り下げ/やり直し 無料 有料(通常の料金が発生します)
調査結果通知書再発行 無料 1通あたり3,000円(税別)
休日や夜間中断時の連絡 電話・メール メールのみ(翌営業時間に電話連絡)

※サーバーの停電やメンテナンスで追加公告が必要になった場合のご案内や対応はコースによる違いはございません

調査料金(根拠法令1件あたり)
日本公告調査定価 ハンズオンクリエイト提供価格
充実コース 70,000円(税別) 67,143円(税別)
同一公告(PDF)内に根拠法令が2件の場合※ 117,618円(税別) 112,856円(税別)
簡易コース 47,618円(税別) 45,713円(税別)
同一公告(PDF)内に根拠法令が2件の場合※ 95,236円(税別) 91,426円(税別)
【補足】

※充実コースを選択された法人が、同一公告文面(PDF)内に複数の根拠法令に基づく公告調査を行う場合、2件目以降は割引料金が適用されます。(但し、同一法人に限ります)一方、簡易コースを選択された場合は割引の対象外となります
(例)存続会社の合併公告:債権者異議申述公告(会社法第799条第3項)+株主通知公告(会社法第797条第3項及び第4項)

調査のお申込みから調査終了までの流れ
  1. 調査開始日の4営業日前の午前中までに、電子公告調査お申込みフォームからお申込みいただくか、画面左上よりダウンロードしていただいた「電子公告調査委託申込書」に必要事項をご記入のうえ、日本公告調査株式会社または当社までメールでお送りください。なお、初回利用のお客様に限り「登記簿謄本の写しの1枚目」もお送りください
  2. メールアドレス(日本公告調査株式会社):日本公告調査メール
    メールアドレス(当社):ハンズオンクリエイトメール
  3. お申込書受領後、調査会社よりご連絡を差し上げます
  4. 調査会社との間で、調査内容の確認や公告文面の授受等を行います
  5. 調査開始前に、お申込書に記載した公告アドレスとホームページに掲載する公告アドレスとが一致しているかなど、公告調査が正常にスタートできるように事前テストを行います
  6. 調査開始日の午前0:00から調査終了日の午後24:00まで掲載状況を調査します
  7. 調査終了後、「調査結果通知書」を電子データ並びに書面でお送りいたします
電子公告調査会社
会社名 日本公告調査株式会社
本店所在地 〒891-1305 鹿児島県鹿児島市宮之浦町941番地1
代表取締役社長 白坂 三郎
設立 2007年6月25日
法務大臣への登録日 2008年3月3日
電話番号 099-801-3505(代表)
0120-969-825(電子公告調査部直通)
概要図

利用規約について

利用規約は日本公告調査株式会社の利用約款となりますのでご確認ください

PAGE TOP