電子公告調査サービスELECTRONIC PUBLIC NOTIC INVESTIGATION

電子公告調査申込書
電子公告調査申込書

ISMS認証

電子公告調査サービス

法務省指定の電子公告調査会社である日本公告調査株式会社と業務提携し、電子公告調査にかかる必要経費の削減をご提案させていただいております。日本公告調査の調査料金は、調査期間に係らず根拠法令1件につき70,000円(税別)と業界最低水準に設定されておりますが、当社を代理店にご指定いただいてお申込み頂きますと、さらにお値引きした特別価格にてご提供させて頂きます。ご指定の方法は、画面左に掲載の「電子公告調査委託申込書」をご使用していただくだけとなります。

サービスの特徴

価格は業界最低水準

業界最低水準の価格にてサービスをご提供いたします

公告文面の確認など幅広いサポート

法定公告全般のご相談や文面チェック、調査期間・根拠法令の確認など、無事に公告手続きを完結いただけるよう幅広くサポートをいたします(簡易コースは対象外)

追加費用不要

万が一調査の取り消しや、やり直しが生じた場合でも、追加の費用は発生いたしません
(簡易コースは有料)
簡易コースのご案内

簡易コースとは、法定公告の掲載状況を調査する業務のみに特化することで、調査コストを抑制します。そのため、調査期間や文面等が法律の要件に満たしているかなどの確認は行いません

充実コースと簡易コースの違い
充実コース 簡易コース
公告文面のチェックアドバイス 無し
お申込み内容の確認 無し
調査開始後の取り下げ/やり直し 無料 有料(通常の料金が発生します)
調査結果通知書再発行 無料 1通あたり3,000円(税別)
休日や夜間中断時の連絡 電話・メール メールのみ(翌営業時間に電話連絡)

※サーバーの停電やメンテナンスで追加公告が必要になった場合のご案内や対応はコースによる違いはございません

調査料金(根拠法令1件あたり)
日本公告調査定価 ハンズオンクリエイト提供価格
充実コース 70,000円(税抜き) 67,143円(税抜き)
※同一公告内に根拠法令2件 117,618円(税抜き) 112,856円(税抜き)
簡易コース 47,618円(税抜き) 45,713円(税抜き)
【補足】

※同一法人が同一文面内に複数の根拠法令に基づく公告調査を行う場合、2件目以降は簡易コースの料金が適用されます
(例)存続会社の合併公告:債権者異議申述公告(会社法第799条第3項)+株主通知公告(会社法第797条第3項及び第4項)

お申込み・お手続き

STEP1.調査開始の4営業日前午前中までに、画面左上よりダウンロードいただいた「電子公告調査委託申込書」に必要事項をご記入のうえお申込みください

STEP2.調査開始の2営業日前までに公告文面を作成し、PDF化したうえで下記メールアドレスまでお送りください

メールアドレス:sirasaka@n-koukoku.com

STEP3.調査会社と日程調整のうえ、PDF(公告文面)をホームページに掲載してください

STEP4.調査終了後、電子データ並びに書類にて調査結果通知書を送付いたします

電子公告調査会社
会社名 日本公告調査株式会社
本店所在地 〒891-1305 鹿児島市宮之浦町941番地1
代表取締役社長 白坂 三郎
設立 2007年6月25日
法務大臣への登録日 2008年3月3日
電話番号

099-801-3505(代表)

0120-969-825(電子公告調査部直通)

概要図

利用規約について

利用規約は日本公告調査株式会社の利用約款となりますのでご確認ください

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